2006-03-16 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。
次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。
リスク管理部門を明確に評価部門と分離するというような準備も最近進められているというような話を聞くわけでございまして、食品供給行政、そして食品衛生行政、そして食品公正取引行政、こういうものを一元化すべきだ、私はこのように思っているわけでございますが、大臣としてこのことにどう対応しようとされているのか。
○吉田（治）委員 今委員長のお話の中で、要するに公正取引行政というか、こういうのは非常に特別な、特別というか、裁判の中でも特別な一角を占めるというお話があったかと思うのです。 私は質問の最後に委員長にお願いしたいのは、これで二十一条が廃止されますよね。
どうぞひとつ国民から期待される公正取引行政をこれからも委員長を中心に頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。御苦労さんでございます。 その次に、消費者対策についてひとつお尋ねいたしたいと思います。 この消費者対策は、一つは製造物責任法の問題があるわけです。これも時間がありません。
まして、この公正取引行政というのは公正でなければいかぬ、また公正であるということを国民の皆さんが認知をしてもらわなくちゃならない。人事というものは極めて大事である。 私は役人の出身者が悪いというようには言わない。けれども、あの銀行問題があり、証券問題があり、直ちに公正取引委員会がこれに介入する機会があった。けれども、その介入する機会があったにもかかわらず何もやらなかった。
五、公正取引行政に対する期待にふさわしい事務が提供できるよう、公正取引委員会の機構及び定員の着実な整備、充実に努めるとともに、消費者の声が十分尊重されるよう、制度の適正な運用に努めること。